「就労移行支援センター」


就労移行支援センター・西京都 本館↑


「やりたい仕事」に就く。
こどもの頃、みな考えていたことでした。

 

でも、気がつくと今の仕事に就いている。
生涯の大半の1/3を占める
はたらく時間」  
単に収入のためではなく

生き甲斐とできる仕事を。
 

「就労移行支援センター」  

適材を適所へ。


 

日本の給与所得者数は、6千万人 平均年齢は、35.2歳です。

しかし、その半数非正規、低所得の所謂フリーターや

自分のスキルが活かせてないなど
  不安定・不本意就労層なのです。

つまり、よき就労を求める労働人口が 3千万人もいる。
大きな、社会問題でありますが、
課題解決の糸口でもあります。 
    

そのために誕生したのが「就労移行支援センター」。

 

フリーターと呼ばれる人達は、417万人

自由で束縛のない仕事のスタイルを採った。

という人達ですが

年齢と共に、年々仕事が見つけにくくなっていて

生涯収入も正社員組の1/4でしかありません。

不本意・不安定・低所得就労者として

一人がやっと生活できるだけの状態で

家庭をもつ、老後に備えるなどはもとより

病気や怪我などへの供えもありません。

 

そして3,000万人の最下層に

20~49歳の若年生活保護受給者26万人もいます。

それでも

就労不可能と不希望の25%を除く

75%が「復帰意思」を持ち

その13.5%が自力で社会復帰しています。


復帰の意思を持ちながら

働いていない理由は、

就労するための「スキル」とその「機会がない」が
75%

26万×75%×75%+26,000=

172,250人

仕事のスキルが学べて

就労の機会が得られれば

「社会復帰を果たせる人達」だということになります。

そして多くは、大都市に集中していますが

社会復帰できるなら、
41%が(むしろ)地方で暮らしたい。都。

 

つまり
70,622人が、地方で

≒10万人が、都市で

それぞれ、社会復帰を果たしたい。

と考えているのです。

「就労移行支援センター西京都」では

施設に研修生として迎い入れ

「新しい就業のためのスキル」と

「社会人としての教養やマナー」

「二つの学びを支える環境」を提供し

主として農業とその派生事業で

「就労の機会」を創ります。

3,000万人の不本意、不安定就労を払拭しようとする
構想を実証するための社会課題解決の臨床試験といえましょう。

  

1,687万人

「やりたい仕事」のスキルを学べて

よき就労機会を得ること。

を必要としており、

691万人が地方で暮らしたい

と考えている。

 

「地方創生」の基盤となる数です。

 

有効求人倍率が改善したのに

「仕事がない」。「働き手が集まらない」。

福臨協はこの不思議な

「雇用のねじれ」解消に取り組んでいます。

このページは、農業に向けた取り組みの編纂 (RUSH)サイトです。

① 農業問題  ② 就労移行支援センター  ③AgriArmy

3つのジャンルの情報が収められています。 

 

 

① 農業問題

出典情報は一般に入手できるものに限定しています。 

個人的な意見や見解を根拠とすることはありません。

コンテンツの書き手の見解や思いが含まれています。

 

② 就労移行支援センター

一定期間、研修生として入所し、就労のためのスキルを学びます。

本事業は、第一種社会福祉事業に相当します。

事業主体者は、福臨協から嘱託された社会福祉法人です。

生活や学びを維持するために「費用」が発生します。

  A:自費  B:生保  C:特待 の3種類があります。

就労方針は、検査結果や助言を参考にしてご自身で決定します。

 

③ AgriArmy

就労移行支援センター研修生で就農志向者の入隊を奨めています。

(理由:地域、農家との融和を図り農事実習となるから)

小規模農家、就農者の相互扶助を目的とした活動です。

ご自身と農業の未來のためという使命感で。

近隣農家や新農家の農事作業を無償で支援しするもの。

所定期間の参加実績で「利用権」を取得します。

参加離脱は自由。強請されることはありません。

性別、年齢、健康状態、資質などによりワーク内容が変わります。

災害復旧では、出動要請に応じて活動します。

 

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                       AgriArmy &「就労移行支援センター」  

人材という「資源」を「新しい就労の場を創り、活かす」社会基盤。

                人手が足りない「農業」と、働く場所を見つけられない「働き盛り」を繋ぎます。

若年生活保護について

 

 

26,400人

 20〜49歳の生保受給者が毎年、自力で社会復帰を果たす人の数です。  

 

その数はもっと、増やせる筈です。

生活保護は、憲法で定められた人道的な制度で

わが国の生活保護受給者数は、217万人

毎年 3兆4千億円が給付されています。

しかし、その中には20 ~49歳という働き盛りの年代が

26万人(12%)も含まれており、

生涯仕事を持たない人達を創り出している。という批判もあります。

でも、

そこから自力で脱出していく人もこれだけいるのです。

 

わが国の生活保護制度は

あたかも「働いてはいけないというシステム」になっています。

制度の中に 

社会弱者、不適合者を保護するだけではなく。

社会復帰が果たせる道筋」をつくるしくみが必要です。

既に、使われている保護系予算

   働き手農業の未来のために活用する。

 

就労移行支援センターは、

而立再起を志向する生保受給者に対して

「学び直し+新しい仕事のスキルの取得」+「その間の生活の場」を

2年間のプログラムに集約して提供します。

 

  「働き手がいない」と働く場がない

                                         この、二つのニーズは、ピッタリと補完し合う筈ですから。   

 

 

                                                 当面の目標は、毎年10万人の社会復帰。

                                                                    「希望に満ちた巣立ち」と

                                                   毎年、1,200億円の社会保障予算の節減が実現し

                                               納税者10万人と新農業法人5万社が毎年、増えていきます。

GDPに換算すると1兆3,500億円が嵩上げされて行くのです。  

                                        農業改革地方創生切り札となり得ます。